1988-04-07 第112回国会 参議院 予算委員会 第19号
しかしながら、現実問題として沖縄における米軍施設、区域、これは日米安保条約の目的達成のために緊要なことでございますが、総体的に見たときにそれが沖縄という地域に集中という言葉は――あるいは集中と言っていいでございましょう、非常に多くの地域に施設、区域を設置さしていただいておる、こういうことになりますと、何よりも大事なことは、沖縄県民の皆さん、それから住民の皆様方といわゆる駐留目的達成の上の問題点をどう
しかしながら、現実問題として沖縄における米軍施設、区域、これは日米安保条約の目的達成のために緊要なことでございますが、総体的に見たときにそれが沖縄という地域に集中という言葉は――あるいは集中と言っていいでございましょう、非常に多くの地域に施設、区域を設置さしていただいておる、こういうことになりますと、何よりも大事なことは、沖縄県民の皆さん、それから住民の皆様方といわゆる駐留目的達成の上の問題点をどう
したがいまして、政府として、関係地元住民の御要請と、そうして米軍側における駐留目的達成上の必要性、そのような調整を一生懸命やりまして、住民の生活に及び得る影響というものを最小限に食いとめていく、この努力を今後とも続けなければならないと考えております。 それから、シビリアンコントロールについてお触れになりました。
ただ、我が国は、我が国の安全保障及び極東の平和と安全の維持のために、日米安全保障条約に基づいて米軍の駐留を認めているところでございまして、本件施設、区域内における米軍の射撃訓練は、何としてもその練度の維持の観点より、また米軍の駐留目的達成のために必要不可欠と考えておる次第でございまして、政府としてはこの米軍の演習中止を申し入れる考えはございません。
政府は、これまで米軍の駐留目的達成上の必要性と我が国の公共の安全との調和を念頭に置いて、施設、区域の提供あるいは必要に応じた空域の調整、画定に努めてきたところであります。 今回の事件につきましては、現在、事実関係を調査中でございますが、米側に対しては、事故原因の究明、事故の再発防止及び訓練の際の安全確保に万全を期すよう要請しているところでございます。
このため、政府としては、関係地元住民の要請と米軍側における駐留目的達成上の必要性との調整を図りながら、施設、区域の存在や米軍の活動に伴い住民の生活に及び得る影響を最小限に食いとめることが、非常に重要であると考えております。政府としては、今後とも、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願いを申し上げたいと存じます。（拍手） 〔国務大臣加藤紘一君登壇〕
他方、私ども、日米安保条約に基づいてみずからの国の安全を確保するための手段として施設、区域を提供しているわけでございますが、それに伴う演習等を含めましての米軍の活動というものも、米軍の駐留目的達成のために必要なものでございますので、そういう安保条約上の必要性と、それと同時に施設、区域が存在すること、それからそれを使って米軍が演習等のいろいろな活動を行うことによって生じる周辺住民の方々への影響を最小限
○政府委員（塩田章君） 沖縄の基地が強化されておるではないかという御指摘でございますが、安保条約、地位協定の円滑かつ安定した運用を図っていくということのために、関係地元住民との調整、あるいは米側の駐留目的達成上の必要性といったようなものとの調整を図りながら、施設区域の存在、あるいは米軍の活動に伴う住民の生活に及ぶ影響といったものを最小限度に食いとめるといったようなことがもちろん重要であるというふうに
○加藤説明員 御指摘の要望書等を含めまして、外務省といたしましては、安全保障条約それから地位協定、こういうものの円滑かつ安定的な運用を図っていくということのためには、関係地元の住民の要請、それから米軍側における駐留目的達成上の必要性との調整を図って、施設、区域の存在や米軍の活動に伴って住民の皆様の生活に及ぶ影響を最小限に食いとめることが非常に重要である、こういう認識を持っております。